太田市議会 2018-05-15 平成３０年 ５月臨時会−05月15日-01号
部長が提案理由の説明をした内容のとおりですが、それではまず、医療分の限度額を５４万円から５８万円に引き上げる影響について、１回目は健康医療部長に伺いますが、まずは限度額引き上げの影響を考えるときに、本市の国保加入世帯数を１つ目に伺います。 ２つ目は、限度額引き上げで負担増になる世帯数と全国保加入世帯に対する割合、３点目は、限度額引き上げで負担増となる額を伺います。
部長が提案理由の説明をした内容のとおりですが、それではまず、医療分の限度額を５４万円から５８万円に引き上げる影響について、１回目は健康医療部長に伺いますが、まずは限度額引き上げの影響を考えるときに、本市の国保加入世帯数を１つ目に伺います。 ２つ目は、限度額引き上げで負担増になる世帯数と全国保加入世帯に対する割合、３点目は、限度額引き上げで負担増となる額を伺います。
滞納世帯数と国保加入世帯数に占める割合について過去３年間の推移をお示しください。 ◎財務部長（北島晃君） ２点目、国保税の引き下げについての御質問にお答えいたします。 国保税滞納世帯数と国保加入世帯数に占める割合につきまして、平成25年度からの決算数値で申し上げます。平成25年度の滞納世帯数は１万2,316世帯で、加入世帯に占めます割合は21.33％となっております。
まず、本市における国民健康保険加入者の割合ですが、平成25年３月末で国保加入世帯数は５万4,688世帯で、全市に対する割合は39.0％、被保険者数は９万7,566人で、全人口に対する割合は28.6％となっております。また、一般会計からの繰り入れの状況でございますが、決算補填のための一般会計繰入金として国がまとめた全国の総額は、平成23年度で3,508億円となっております。
平成25年２月末現在で本市国保加入世帯数は５万4,635世帯で全市に対する割合は39.0％、被保険者数は９万7,444人で全人口に対する割合は28.5％でございます。
参考までに、太田市の国保加入世帯数は３万５，０００世帯ほどでありますから、そうすると、仮に３億円を３万４，０００世帯の国保税引き下げのために使うのであれば、１世帯当たり８，０００円から９，０００円ほど国保税の引き下げが可能になる。
次に、旧３町の国保加入世帯数と被保険者数につきましては、平成２０年度国保税当初課税時で、加入世帯は９，９１１世帯、被保険者数は２万２１９人であります。
国保加入世帯数１万8,202世帯のうち滞納世帯数2,318世帯で、国保加入世帯の１割強の数に上り、国保税滞納繰越額は６億6,100万円です。滞納世帯の所得階層別数では、無収入から100万円未満では894世帯が、100万円から200万円までは1,087世帯が滞納し、収入ゼロから200万円までの所得階層では1,981滞納世帯で、全体の85.5％を占めています。
２点目として、今回の値上げの影響を受ける旧３町の国保加入世帯数と加入者数を伺います。 ３点目に、２００５年度、２００６年度の１人当たりの医療費の平均額を伺います。 ４点目に、２００４年度、２００５年度、２００６年度における基本健診の受診率を伺います。 ５点目に、２００６年度の国保会計の決算見込みを伺います。 ６点目に、旧自治体ごとの保健師１人当たりの人口を伺います。
ここで、今年３月末時点での旧１市３町ごとの国保加入世帯数に対する短期保険証と資格者証の発行数を合計したその割合を比較しますと、旧太田市が１３．５４％、旧藪塚本町９．６７％、旧新田町５．１８％、旧尾島町３．６０％です。この割合の高い順序はくしくも旧１市３町の１世帯当たりの平等割額と１人当たりの均等割額を合わせた額の高い順と全く同じになります。
平成１７年度国民健康保険税は６８億９，６４４万５，０００円、国保加入世帯数３万８，５３７世帯。この世帯数は、太田市全世帯の約４８％に当たります。しかしながら、この国民健康保険税のこれまでを見ますと、医療制度の連続改悪の中で起きたことの一つに、保険税の滞納があり、その結果でき上がったのが、滞納者への制裁措置としての国民健康保険証の取り上げ、資格者証や短期保険証の発行というものです。
まず、国民健康保険事業につきましては、国保加入世帯数は４万1,807世帯で、前年度に比べ3.8％、被保険者数は８万1,340人で、3.0％それぞれ増加いたしました。 本年度からスタートいたしました介護保険につきましては、介護認定や保険給付など、事業の円滑な運営に努めました。 老人保健、農業集落排水事業、駐車場事業につきましても、事業の効率的運営に努めました。
まず、国民健康保険事業につきましては、国保加入世帯数は４万267世帯で、前年度に比べ4.0％、被保険者数は７万8,957人で、3.4％それぞれ増加いたしました。 老人保健、農業集落排水事業、駐車場事業につきましても、事業の効率的運営に努めました。 住宅新築資金等貸付事業につきましては、これまで貸付をした資金の償還促進に向けて事業を行いました。
まず、国民健康保険事業につきましては、国保加入世帯数は３万8,706世帯で、前年度に比べ3.8％、被保険者数は７万6,353人で2.9％それぞれ増加いたしました。 老人保健、農業集落排水事業、駐車場事業につきましても、事業の効率的運営に努めました。 住宅新築資金等貸付事業につきましては、これまで貸付をした資金の償還促進に向けて事業を行いました。
それから、第２点目、第３点目の国民健康保険税の課税限度額の引き上げ並びに軽減基準額の引き上げの改正に伴う影響でありますけれども、課税限度額２万円の引き上げに伴います影響ですが、国保加入世帯数は現在のところ３万 2,854世帯でございます。このうち課税限度超過世帯数は 3,622世帯でございます。
次に、本市と桐生市の国保加入世帯数の関係、また、桐生市と同じ額を繰り入れて引き下げが可能かどうか質疑があり、世帯数の詳しい比較はしていない。１人平均１万円繰入金を引き上げるというニュアンスであり、それだけあれば国保税は引き下げになるとの答弁がありました。次に、一般会計からの繰り出しの基準をどこに置こうとしているのか。